214.特2級から3級への昇格（その３）

　前回、特２級から３級への昇格に伴う対応号給の決定に当たって、全人連が示したモデルどおりに運用せず、２級に在級していたものとみなして再計算した号給を基礎に改定前の昇格時号給対応表により３級昇格時の号給を決定している県がいくつかあることを紹介した。
　今回は、このような取扱いによって、給与制度上何か問題がないのか考えてみたい。

　その点について点検してみると、給料月額ベースでは、３級昇格時の給料月額が直前に受けていた特２級在級時の給料月額よりも低くなるような逆転現象は起きない。しかしながら、特２級適用者には教職調整額が支給されるのだから、これを含めて検討しなければならない。いわゆる3級加算額が設けられた沿革的経緯を踏まえると、特２級の給料月額に本俸的給与である教職調整額を加えた額よりも、昇格後の３級の給料月額が下回るようなことになっては、諸手当に跳ね返ることを踏まえると、やはり給与秩序を乱すことになると考えるべきではないのだろうか。そういった観点から、Ｂ県の方式を点検してみると、3級に昇格すると特２級在級時よりも本俸（本俸的給与）が下がってしまう逆転現象が生じてしまうことになっている。

　Ｂ県だけに限らず、このような例外的な昇格運用を採用した県では、このあたりの議論はなかったのだろうか。３級に昇格したとたんに、つまり、主幹教諭や指導教諭から教頭に昇任したとたんに本俸（本俸的給与）がダウンすれば、教頭に昇任した者は怒らないのだろうか。地域手当に跳ね返るが、管理職手当が新たに支給されるから、それでカバーできると言うのだろうか。しかし、期末手当や勤勉手当について考えてみると、モデルでは役職段階別加算割合が同じく10％なのだから、本俸（本俸的給与）がダウンした分、確実にダウンする。なぜなのか、よく理解できない。

　もちろん、中には全人連モデルどおりの原則的な昇格運用を採用している県もあるようであるが…。