217.特2級から3級への昇格（その６）

　これまで、平成20年４月及び平成21年４月に主幹教諭又は指導教諭の職を新たに設置し、旧教育職俸給表(二)又は旧教育職俸給表(三)に相当する給料表に新たな職務の級として特２級を設けたいくつかの県の給与条例や人事委員会規則の規定を取り上げてきた。
　この項の最後に、他の県の人事委員会規則に見られないユニークな規定を設けている京都府の例を取り上げておきたい。
　改正条例の附則については、Ｃ県とほぼ同じ内容と考えてよいと思う。ところが、人事委員会規則を確認してみると、昇格等に関して、平成24年度までの間に独自の経過措置を設けているのである。少し長くなるが、引用しておきたい。

（施行期日）
１　この規則は、平成21年４月１日から施行する。
（昇格等に関する平成24年度までの間の経過措置）
２　平成21年４月１日から平成24年３月31日までの間に職員を教育職給料表(2)又は教育職給料表(3)の特２級に昇格させた場合におけるその者の号給は、第１条の規定による改正後の職員の給与、勤務時間等に関する規則別表第８の３教育職給料表(2)昇格時号給対応表及び別表第８の４教育職給料表(3)昇格時号給対応表（以下「改正後の教育職給料表昇格時号給対応表」という。）の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる昇格の時期の区分に応じ同表の右欄に掲げる号給とする。
　　　　　　　　＜左欄＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜右欄＞　
　平成21年４月１日から平成22年３月31日までの間　　　その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する改正後の教育職給料表昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給（以下｢対応号給」という。）の３号給下位の号給
　平成22年４月１日から平成23年３月31日までの間　　　対応号給の２号給下位の号給
　平成23年４月１日から平成24年３月31日までの間　　　対応号給の１号給下位の号給

３　平成21年４月１日、平成22年４月１日、平成23年４月１日又は平成24年４月１日（以下「各調整日」という。）において、当該各調整日の前日から引き続き教育職給料表(2)又は教育職給料表(3)の特２級又は３級に在職する職員（当該各調整日に２級から昇格する職員を除く。）の当該各調整日における号給は、その者が当該各調整日に属する職務の級への２級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　これらの規定をみると、特２級創設に伴って、一挙に原則的な昇格時号給決定の方式を導入するのではなく、４年間をかけて、段階的に完成型に辿り着こうという発想のようなのである。
　特２級創設の効果を改めて考えると、２級と３級の間に新たな職務の級を割り込ませ、そこに昇格加算額制度を持ち込んだために、従前の２級から３級への昇格対応関係よりも４号俸以上のメリットが生まれたことになっている。
　そう考えると、京都府の方式によるならば、Ｂ県のような逆転問題の発生を避けて給与秩序をかろうじて維持しつつ、しかも、財政負担も一挙に発生することなく、新たな級である特２級の導入が実現できることになるのではないだろうか。詳細の考察をする時間はないけれども、きっとそのようなことを考えたのではないかと思うのである。これは、財政事情の厳しい都道府県にとっての現実的な解決策の一つかもしれない…。