227.昇給間差額（その２）

　次に、これらの俸給表について、それぞれ俸給制度表を作成して改めて眺めていると、制度年齢との関係で職務の級を超えた一定の規則性が見えてくる。
　＜昭32行(一)昇給間差額の規則性＞
　制度年齢　　昇給間差額
　　２２歳　　　　 ６百円
　　２３歳～　　　８百円
　　２５歳　　　　 ９百円
　　２６歳～　　１０百円
　　３４歳　　　 １１百円
　　３５歳～　　１２百円
　　３９歳　　　 １３百円
　　４０歳～　　１４百円
　　４２歳～　　１７百円
　　４９歳～　　２２百円
　　５６歳～　　２４百円
　行(一)の俸給構造全体を通して、職務の級に関係なく、同年次の者の昇給額が同額となるように、しかも、年齢に従って昇給額が上昇していくように一貫して作られている。それもそのはずで、8等級制のスタート時点では俸給月額は通し号俸になっているのである。昭和32年に8等級制に移行してしばらくはこのような通し号俸が続き、昭和35年の改定から通し号俸を崩している。
　同じように教(二)(三)についても、考察する。
　＜昭32教(二)昇給間差額の規則性＞
　制度年齢　　昇給間差額
　　２２歳～　　１０百円
　　３８歳～　　１２百円
　　４３歳～　　１５百円
　＜昭32教(三)昇給間差額の規則性＞
　制度年齢　　昇給間差額
　　２２歳～　　　８百円
　　２４歳　　　　 ９百円
　　２５歳～　　１０百円
　　３８歳　　　 １１百円
　　３９歳～　　１２百円
　　４８歳～　　１５百円
　見たとおり、昇給間差額の刻みの位置は、行(一)とは異なっている。特に教(三)を見ると顕著に表れているが、若年層では行(一)よりも有利になっているが、34歳以降は不利になっている様子が分かる。人材確保法制定前であったから、行(一)の俸給月額と教(二)(三)の俸給月額との関係自体がそのような設定になっていたのである。