284.へき地手当（その９）

　指定基準の詳細を見ていくことは退屈かもしれないが、今回は、平成２１年４月の省令改正後のへき地学校等指摘基準の点数を外観しておく。

＜改正後のへき地学校等指定基準の基準点数＞
　駅又は停留所までの距離（Ａ）　★４０点（４０ｋｍ）
　旧総合病院までの距離（Ａ）　１２点（★２８ｋｍ）
　旧総合病院までの距離（Ｂ）　１２点（６０ｋｍ）
★病院までの距離（Ａ）　１２点（２０ｋｍ）
★病院までの距離（Ｂ）　１２点（４０ｋｍ）
　診療所までの距離（Ａ）　１２点（★１４ｋｍ）
　診療所までの距離（Ｂ）　１２点（★２８ｋｍ）
　高等学校までの距離（Ａ）　２４点（★２０ｋｍ）
　高等学校までの距離（Ｂ）　２４点（４０ｋｍ）
　郵便局までの距離（Ａ）　１２点（★２０ｋｍ）
　郵便局までの距離（Ｂ）　１２点（★４０ｋｍ）
　市町村教育委員会までの距離（Ａ）　２４点（★２０ｋｍ）
　市町村教育委員会までの距離（Ｂ）　２４点（★４０ｋｍ）
★金融機関までの距離（Ａ）　１２点（２０ｋｍ）
★金融機関までの距離（Ｂ）　１２点（４０ｋｍ）
★スーパーマーケットまでの距離（Ａ）　１２点（２０ｋｍ）
★スーパーマーケットまでの距離（Ｂ）　１２点（４０ｋｍ）
　市の中心地までの距離（Ａ）　１２点（★２８ｋｍ）
　市の中心地までの距離（Ｂ）　１２点（６０ｋｍ）
　県庁所在地又はこれに準ずる都市の中心地までの距離（Ａ）　１２点（★６０ｋｍ）
　県庁所在地又はこれに準ずる都市の中心地までの距離（Ｂ）　１２点（１２０km）

＜改正後のへき地学校等指定基準の調整点数＞
　飲料水　１０点
　不健康地　２０点
　児童生徒の通学距離　１０点
　（★学用品購入地までの距離　１０点　廃止）
　図書館・博物館までの距離　１０点
　（★食料品・日用品購入地までの距離　１０点　廃止）
★ブロードバンドサービス　５点
★携帯電話　５点
　教員の数　２０点
　分校である場合の本校との距離　１０点
★都市近郊調整　△３０点（※ダブルカウントしない）

　平成２１年４月の省令改正前から変更になった部分に「★」を付けてみた。詳細に見るためには、陸地用基準点数表について各要素の距離別点数を比較しないといけない。結論を先に言えば、へき地学校等指定基準の点数を旧特地官署等指定基準の点数に合わせた形で改正されている。要素としては、へき地学校の指定基準としての特徴を残しつつ、距離別点数については、同じ要素は全く同じ点数にし、特徴ある要素はそれらを総合してほぼ同じ点数になるよう定めている。したがって、基準点数に関しては、指定すべき対象が異なることによる要素の違いはあるが、へき地学校と特地官署で均衡が図られたと考えてよいと思われる。（その後、特地官署等については、平成２２年４月に抜本的な指定見直しが行われ、全く異なる基準になったのだが…）
　へき地学校等指定基準の付加点数は、旧特地官署等指定基準に準じて減点調整が導入されたため、調整点数に変わっている。改正の詳細説明は省くが、トータルでみると、旧特地官署等指定基準における加点及び減点の方が、よりメリハリが付くのではないかと思われる。一つは、「集落状況」であり、周囲４ｋｍ以内に１戸もない場合は３０点、周囲４ｋｍ以内に１０戸以内の場合には２０点が加点される。もう一つは、「都市近郊調整」で、官署近郊に３万人以上の市町村がある場合、官署からの距離及び規模に応じて、最高３０点の範囲内で減点できるとすることは、旧特地官署等指定基準も改正後のへき地学校等指定基準も同じなのだが、減点対象都市が複数ある場合の取扱いが異なるようである。具体的に言えば、特地官署の方は、そのような場合には、その合計点数を上限、単一都市の最大点を下限として調整を行うものとなっているのに対して、へき地学校の方は、省令の規定でもって、３０点の範囲内での調整となっているのである。

　かなり細かな内容に及んだが、改正後のへき地学校等指定基準における点数表については、公立の小・中学校等を指定対象とするためのものであることから、点数の設定においては、旧特地官署等指定基準との均衡を確保するためにこれをベースとしながらも、一定の合理化を図りつつ、指定にメリハリを付けることよりも、より広範に指定しうるように配慮したものとなっていると理解してよいと思われる。
　一方、合計点数によるへき地学校等の級別の格付け基準については、敢えて、旧特地官署等の格付け基準よりも１５点乃至２５点有利にしたままとしているのである。ここに文部科学省の強い意図を感じる。