285.へき地手当（その１０）

　前々回と前回では、旧特地官署指定基準との対比をしながら、新旧のへき地学校等指定基準を概観した。
　今回は、平成２２年４月に抜本的に見直された新たな特地官署指定基準について概観しておきたい。

　平成２２年４月１日を実施時期とする「特地官署等の見直しについて」と題するペーパーがある。指定基準は、別添の「特地官署等の指定基準」のとおりとされ、抜本的な見直しになっている。
　新たな特地官署等指定基準は、本土に所在する官署については、官署と最寄りの人口集中地区又は準人口集中地区との間における所要時間に応じて、離島に所在する官署については、離島と本土の連絡港との間の距離及び月間航行回数に応じて、級別区分が設けられた。改正されるまでの旧指定基準が採用していた合計点数による級地区分や基準点数表などは陰も形もなくなり、きわめてシンプルな基準に見直された。
　抜本見直しの理由は示されていないが、おそらく、平成の市町村合併に伴い、官署を取り巻く状況は合併前後で同程度であっても、旧基準によって点数化した場合には、アンバランスになるケースが続出したのではないかと想像する。つまり、合併した市町村に所在する官署のうち、合併後の市の中心地＝最寄りの市役所までの距離が遠かった官署の場合には、基準点数がその分アップするからである。確かに、市町村が合併したところで、当該官署の所在する地域における生活の困難さや勤務の厳しさの変化に直結するものではないと思われる。しかも、合併した地域もあれば、合併しなかった地域もある中で、従前の指定基準の構造を前提にして補正をしようとしても、要素が複雑になりすぎ、かえって不合理な面がでてくることも容易に想像できる。給与構造改革の一環という位置づけではないにしても、我が国の交通事情等の現状を踏まえて、この際、思い切って基準を合理化し、その構造を抜本的に改革するに至ったのではないだろうか。

　ところで、実際の特地官署等の格付けはどのように変化したのだろうか。本土における格付けの変化を官署の数により概観しておく。
　＜旧格付け＞
　４級地　１官署
　３級地　３官署
　２級地　１７官署
　１級地　２０官署
　準特地　３９官署
　　計　　８０官署
　＜新格付け＞
　　４級地　２官署
　　３級地　１官署
　　２級地　１１官署
　　１級地　２０官署
　　準特地　１４官署
　　　計　　４８官署

　こうしてみると、４割に当たる３２官署が指定外となっている。１級地以上の官署は、マイナス７官署、準特地だけでマイナス２５官署となっている。もっとも、指定外となった官署の内、冬期のみの準特地に指定されている官署が７官署あるから、それを加えると新格付けの官署は計５５官署となるが、それでも約３割に当たる２５官署が指定外になったことになる。個別に官署を見ていけば、級地がダウンしたところ、変更のなかったこところ、級地がアップしたところと様々ではあるが、格付けの見直しを総体として見れば、やはり厳しいものであったと言えるだろう。