293.読書=『日本の雇用と労働法』 [29.読書]
濱口桂一郎『日本の雇用と労働法』(日経文庫、2011年)
著者の本はこの学習ノートで以前も紹介した(234.読書=『新しい労働社会』)。この本は、日本の雇用システムの成り立ちとその生きた姿を概観し、裁判例の変遷を追いつつ日本の労働法制との密接な関係を領域ごとに解説するものとなっている。
目次を引用しておく。
Ⅰ 日本型雇用システムと労働法制
1 日本型雇用システムの本質とその形成
(1) メンバーシップ契約としての雇用契約
(2) 日本型雇用システムの形成
2 日本型雇用システムの法的構成
(1) ジョブ契約としての雇用契約
(2) メンバーシップ型に修正された労働法制
(3) 就業規則優越システム
Ⅱ 雇用管理システムと法制度
1 入口-募集・採用
(1) 新規学卒者定期採用制の確立
(2) 日本型採用法理の確立
2 出口-退職・解雇
(1) 定年制の確立
(2) 日本型雇用維持法理の確立
3 人事異動
(1) 定期人事異動の確立
(2) 人事権法理の確立
4 教育訓練
(1) 企業内教育訓練の確立
(2) 公的教育訓練政策
Ⅲ 報酬管理システムと法制度
1 賃金制度と人事査定
(1) 年功賃金制度の確立
(2) 人事査定制度
(3) 賃金処遇と判例法理
2 労働時間と生活・生命
(1) 労働時間規制の空洞化
(2) 仕事と生活の両立
(3) 過労死・過労自殺問題
3 福利厚生
Ⅳ 労使関係システムと法制度
1 団体交渉・労働争議システム
(1) 労働運動の展開
(2) ジョブ型労使関係法制のメンバ-シップ型運用
2 企業内労使協議システム
(1) 工場委員会から労使協議会へ
(2) 労使協議法制への試み
3 管理職
Ⅴ 日本型雇用システムの周辺と外部
Ⅵ 日本型雇用システムの今後
最後ⅤとⅥは事項のみとしたが、ご覧のとおり、本書は日本の雇用・労働問題の全体像を俯瞰しつつ、特徴をよく描き出し、問題点を示してくれるものとなっている。専門的で精緻な議論をされると門外漢は大変なストレスを感じるものだが、素人にとっても実にわかりやすい。公務員の人事・給与制度を理解する上でも、本書を読めば「そうだったのか」と納得させてくれる好著である。
著者の本はこの学習ノートで以前も紹介した(234.読書=『新しい労働社会』)。この本は、日本の雇用システムの成り立ちとその生きた姿を概観し、裁判例の変遷を追いつつ日本の労働法制との密接な関係を領域ごとに解説するものとなっている。
目次を引用しておく。
Ⅰ 日本型雇用システムと労働法制
1 日本型雇用システムの本質とその形成
(1) メンバーシップ契約としての雇用契約
(2) 日本型雇用システムの形成
2 日本型雇用システムの法的構成
(1) ジョブ契約としての雇用契約
(2) メンバーシップ型に修正された労働法制
(3) 就業規則優越システム
Ⅱ 雇用管理システムと法制度
1 入口-募集・採用
(1) 新規学卒者定期採用制の確立
(2) 日本型採用法理の確立
2 出口-退職・解雇
(1) 定年制の確立
(2) 日本型雇用維持法理の確立
3 人事異動
(1) 定期人事異動の確立
(2) 人事権法理の確立
4 教育訓練
(1) 企業内教育訓練の確立
(2) 公的教育訓練政策
Ⅲ 報酬管理システムと法制度
1 賃金制度と人事査定
(1) 年功賃金制度の確立
(2) 人事査定制度
(3) 賃金処遇と判例法理
2 労働時間と生活・生命
(1) 労働時間規制の空洞化
(2) 仕事と生活の両立
(3) 過労死・過労自殺問題
3 福利厚生
Ⅳ 労使関係システムと法制度
1 団体交渉・労働争議システム
(1) 労働運動の展開
(2) ジョブ型労使関係法制のメンバ-シップ型運用
2 企業内労使協議システム
(1) 工場委員会から労使協議会へ
(2) 労使協議法制への試み
3 管理職
Ⅴ 日本型雇用システムの周辺と外部
Ⅵ 日本型雇用システムの今後
最後ⅤとⅥは事項のみとしたが、ご覧のとおり、本書は日本の雇用・労働問題の全体像を俯瞰しつつ、特徴をよく描き出し、問題点を示してくれるものとなっている。専門的で精緻な議論をされると門外漢は大変なストレスを感じるものだが、素人にとっても実にわかりやすい。公務員の人事・給与制度を理解する上でも、本書を読めば「そうだったのか」と納得させてくれる好著である。
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