334.東京都の教育職給料表（その６）

　東京都の行政職給料表(一)は国の行政職俸給表(一)とは異なる構造の給料表となっている。国の10級制に対して、東京都では６級制になっているし、級別資格基準と初号の位置関係や最高号給の制度年齢も国の俸給表の作成思想とは異なるものと思われる。それ自体、考察の対象としてよいのだが、このノートでは省略する。

　前回までは、東京都の教育職給料表について、全人連モデル給料表と対比することによって、その特長を理解しようとしてきた。それは、旧教育(二)と旧教育(三)を一本化するとともに、２級の給料表を２つに分化し、６級制としたものであった。もちろん、東京都の行政(一)の６級制とは異なる給料表になっている。
　そこで、今回は、東京都の教育職給料表と行政職給料表(一)との対比、すなわち人材確保法を意識した場合の東京都内部の較差を確認しておきたいと思う。手法は、制度表を作成し、同格と想定される職務の級の給料月額について、制度年齢が同じもの同士を比較する。
例によって、主なものを抽出して掲載する。

＜教育２級（教諭）×行政２級（主任）＞
　年齢（経験）　　　教育２級 　 　　 行政２級　　　　　較差
　23歳（１年）　 13号　204,700円　 １号　201,100円　　3,600円（1.02）
　33歳（11年）　 53号　294,300円　 41号　278,400円　15,900円（1.06）
　55歳（33年）　141号　385,400円　129号　369,300円（最高）16,100円（1.04）
　64歳（42年）　177号　399,200円　　　　　－

＜教育３級（主任教諭）×行政３級（係長）＞
　年齢（経験）　　　教育３級 　 　　 行政３級　　　　　較差
　27歳（５年）　 １号　246,600円　 ９号　240,600円　　6,000円（1.02）
　33歳（11年）　 25号　303,000円　 33号　291,300円　11,700円（1.04）
　55歳（33年）　113号　416,000円　121号　403,600円　12,400円（1.03）
　60歳（38年）　133号　424,000円　141号　411,900円（最高）12,100円（1.03）
　64歳（42年）　149号　430,000円　　　　　－
　
＜教育４級（主幹教諭）×行政４級（課長補佐）＞
　年齢（経験）　　　教育４級 　 　　 行政４級　　　　　較差
　28歳（６年）　 １号　271,100円　 １号　258,600円　12,500円（1.05）
　33歳（11年）　 21号　319,500円　 21号　302,600円　16,900円（1.06）
　55歳（33年）　109号　445,400円　109号　422,800円　22,600円（1.05）
　59歳（37年）　125号　451,800円　125号　429,500円（最高）22,300円（1.05）
　61歳（39年）　133号　455,000円　　　　　－

＜教育５級（副校長）×行政５級（課長）＞
　年齢（経験）　　　教育５級 　 　　 行政５級　　　　　較差
　33歳（11年）　 １号　335,500円　 13号　316,900円　18,600円（1.06）
　45歳（23年）　 49号　438,400円　 61号　437,400円　1,000円（1.00）
　54歳（32年）　 85号　475,500円　 97号　461,400円（最高）14,100円（1.03）
　58歳（36年）　101号　483,500円　　　　　－

　このように対比することが人材確保法の趣旨を踏まえたものであるならば、東京都の教育２級～５級については、いずれも東京都の一般の公務員を上回る水準を確保できているということになるのだろう。（東京都の教諭に適用される２級の位置づけがこれでよいのかどうかは議論があろうが、法令で格付けが明記されていない以上、極論すれば、それぞれの団体の考え方次第ということになろうか。）

　次に、教育６級（統括校長・校長）を確認する。
　東京都の行政(一)６級は本庁等の部長に適用される職務の級なのだが、号給は４つしかなく、個別の部長ポストごとに適用される号給が決められている。そのため、教育６級（統括校長・校長）については、制度年齢による行政(一)との対比ができないので、水準のみによる比較をしてみる。
　なお、教育６級の初号の大学卒制度年齢は36歳であり、行政５級の同じ制度年齢の号給である25号給以上の水準も記載する。

＜教育６級（統括校長・校長）×行政６級＞
　行政５級　25号348,600円～97号461,400円
　教育６級　 １号382,300円～85号512,500円
　行政６級　 １号501,000円～４号534,000円

　おおざっぱであるが、教育６級（統括校長・校長）の水準は、東京都の課長級（行政５級）と部長級（６級）も中間に位置づけられるものと言えそうである。

　次に、教育１級（講師・実習助手）を見ておく必要がある。
　対比させるべき東京都の行政(一)の職務の級は１級（係員）なのであるが、基準となる初任給基準の考え方が違っているようである。つまり、教育職の場合、大学卒と高校卒の学歴差４年に対して５年分の号給数差（大学卒１－21、高校卒１－１）となっているのに対して、行政職(一)のそれは６年分の号給数差（大学卒１－29、高校卒１－５）となっているのである。したがって、水準差の比較を試みる場合に、大学卒基準で比較するのか、高校卒の基準で比較するのかという問題が生じる。

＜教育１級（講師）×行政１級（係員）　大学卒基準＞
　年齢（経験）　　　教育１級 　 　　 行政１級　　　　　較差
　22歳（０年）　 21号　185,300円　 29号　182,400円　2,900円（1.02）
　23歳（１年）　 25号　191,000円　 33号　191,200円　▲200円（1.00）
　53歳（31年）　145号　327,800円　153号　336,600円（最高）▲8,800円（0.97）
　59歳（37年）　169号　337,100円（最高）　　　　　－

＜教育１級（実習助手）×行政１級（係員）　高校卒基準＞
　年齢（経験）　　　教育１級 　 　　 行政１級　　　　　較差
　18歳（０年）　 １号　146,000円　 ５号　142,700円　3,300円（1.02）
　31歳（13年）　 53号　236,200円　 57号　236,600円　▲400円（1.00）
　55歳（37年）　149号　329,400円　153号　336,600円（最高）▲7,600円（0.98）
　40歳（42年）　169号　337,100円（最高）　　　　　－

　大学卒基準の場合も高校卒基準の場合も、初任給基準は教育１級の方が高く設定されているが、給与カーブは途中でクロスし、最高到達号給の水準は教育１級の方が高いとはいえ、制度年齢ごとではほぼ行政１級の方が有利となっており、教育１級は同格と想定される行政１級より優遇されているとまでは言えない。なお、全人連モデルにあっては行政(一)１～２級と比較することとなるが、東京都のように給与カーブがクロスし、逆転するようなことはない。

　以上、東京都の教育職給料表と行政職給料表(一)について、この学習ノートで考察してきた格合わせ方式により対比を試みた。
　そもそも、級別資格基準と初号の位置関係や最高号給の制度年齢が国の俸給表の作成方法とは異なっていると考えられることから、このように比較することが許されるのかどうか分からない。
　また、教育職給料表の２級及び３級の最高号給の制度年齢が行政職給料表(一)以上に高くなっているのは、給与カーブをフラット化するとうい教育職給料表の改定に伴う切替に当たって、同額又は直近上位に切り替える方式を採用したことから、人事院の方式では考えられない号給数が必要になったのだろう。従って、切替に伴い、制度年齢が切替前の制度年齢よりも高くなってしまった者が順次退職していくことにより、将来的には最高号給付近の号給は不要になるだろう。もっとも、55歳原則昇給停止制度を導入しているので、実際の様相は違うだろうが…
　とはいえ、ある程度、東京都の教育職給料表の特長を掴むことはできたのではないかと思う。