348.旧教(二)(三)２７年４月モデル（その１）

　日本人事行政研究所から、全国人事委員会連合会に平成２６年の人事院勧告を踏まえた旧教育職俸給表のモデル給料表が納品され、各都道府県及び指定都市の人事委員会に送付されたようである。
　２７年４月改正の旧教(二)(三)モデル給料表に関わっては、このノートの「２６人事院勧告（その６～９）」で、これまでの考察で得られた考え方によりモデル給料表を推定し、気になる点をいくつか取り上げた。そして、モデル給料表でその点がどのように解決されるのか、その姿から改めて、モデル給料表作成にあたって確信が未だ持てていない部分の考察が進められることになるのではないか、との期待を込めて、モデル給料表が公表されるのを待っていた。

　この間、初めて全人連のモデル給料表が示されて以来、できあがった完成品のモデル給料表や行政(一)との対比表、過去の改定経緯を解説する文献、その後の１９年、２１年、２２年、２３年の各俸給表の改定状況などを参考に、旧教(二)(三)モデル給料表の作成方法をあれこれ考えてきた。
　俸給表の改定が行われた場合、全号俸同率の改定や俸給月額に基づく同額の改定の場合は当然ながら分析してもあまり意味が無いし、役職段階別加算割合をメルクマールにした改定の場合も考察にはあまり役に立たない。また、一定の年齢を基準に改定が実施された場合は俸給表間の制度年齢を確認することができるが、確認できた範囲が一部にとどまっていた。その結果、いくつか確信が持てない部分が残っていた。
　そういう観点からすると、平成２６年人事院勧告による平成２７年４月改正の俸給表については、行政(一)の各職務の級ごとに最高号俸付近の改定状況が異なるものとなったことから、確信が持てていなかった部分を確認するチャンスであった。
　その確認の結果、この学習ノートで推定していた旧教(二)(三)モデル給料表の改定方法は、基本となる部分の一部を修正しなければならないことが分かるとともに、細部にわたる点でも明らかになった事項があり、収穫は大きかった。それら点を確認していけば、人事院の持っている俸給表作成ノウハウ（各俸給表間の均衡を図る具体的な手法）に一層近づくことができることになるのではないだろうか。

　次回以降、具体的な点を確認していきたい。