349.旧教(二)(三)２７年４月モデル（その２）

　「２６人事院勧告（その６～９）」では、これまでの考察で得られた考え方に基づいて推定した旧教(二)(三)給料表の気になる点をいくつか取り上げてきたが、日本人事行政研究所が全人連に納品した旧教(二)(三)モデル給料表に照らし、想定きてきた改定手法の間違っていた点や新たに確認できた点を述べていきたい。

(1) 初任給の引上げ
　まず、旧教(二)(三)については、「おそらく教諭（大卒）は2,200円程度、教諭（院卒）は2,100円程度引き上げることとなるのではないか。」と述べた。
　これは、旧教(二)(三)の初任給基準の現行額に、相当する行(一)の号俸の改定率を乗じたもので、次のような計算をした。
＜推定方法による＞
　教諭（大卒）　旧教(二)１－１、旧教(三)１－１３
　　一般職（大卒）　行(一)１－２５　2,000円÷172,200円×100＝1.16144…
　　192,800円×1.16144…÷100＝2,239.25…　→2,200円（百円未満を四捨五入）
　　改定後　195,000円
　教諭（院卒）　旧教(二)１－１３、旧教(三)１－２５
　　行(一)２－５　1,900円÷192,800円×100＝0.98547…
　　214,000円×0.98547…÷100＝2,108.90…　→2,100円（百円未満を四捨五入）
　　改定後　216,100円

　これに対して、実際に示された全人連モデルの改定後の初任給の額は、教諭（大卒）195,100円、教諭（院卒）216,100円であり、改定額はそれぞれ、2,300円及び2,100円であり、教諭（大卒）初任給の改定額は推定よりも100円高かった。
　その理由を考えてみると、行(一)の一般職（大卒）初任給の改定率は、小数点以下第2位を四捨五入すると1.2％となるのだが、推定した方法では、旧教(二)(三)教諭（大卒）の場合は1.1％（2,200円÷192,800円×100＝1.14107…）となってしまうのである。最終的に改定率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示することが均衡を図るルールなのであろう。そのため、2,200円に100円を加算して2,300円とすれば、1.2％（2,300円÷192,800円×100＝1.19294…）となり、行(一)との均衡が図れることになる、とされたのだろうと思われる。
　これが、例えば、行(一)大卒初任給の改定額が2,100円でも1.2％、旧教(二)(三)大卒初任給の改定額が2,400円でも1.2％となるのだが、両者の均衡が崩れないようにするためには、小数点第2位以下の数字も踏まえながら、100円単位で微調整していくというのが、従前の均衡を維持しつつ改定するためのノウハウの一つなのかもしれない。
　この辺りの細部へのこだわり、というより実にきめ細やかな配慮に、人事院事務総局職員の誠実さを感じる。