351.旧教(二)(三)２７年４月モデル（その４）

　前回、旧教(二)１級の改定手法が異なるように思われるが、理由がよく分からない旨を述べた。
　旧教(二)１級については、「旧教(二)１級の過去の改定経緯では、引上げのときは行(一)旧４級（現行３級）に合わせ、引下げのときは行(一)旧３級（現行２級）に合わせていたと考えられる」ことを指摘していたが、その辺りを手がかりにして理由を想像してみよう。
　まず、旧教(二)１級の水準は行(一)２級を超える水準となっている（行(一)２級の最高号俸307,800円に対して、旧教(二)１級の最高号俸は332,700円）。給与構造改革の直前の水準で比較すると、行(一)旧３級の最高号俸32号俸316,200円及び旧４級の最高号俸28号俸363,200円に対して、旧教(二)１級の最高号俸40号俸360,300円となっていた（行(一)旧５級の最高号俸26号俸は380,400円）。
　また、旧教(三)１級の最高号俸の位置は大卒制度年齢48歳であるのに対して、旧教(二)１級のそれは55歳であり、制度年齢49歳以上の号俸については、旧教(三)１級との均衡を図ろうにも、均衡を図るべき旧教(三)１級の号俸が存在しない。
　そこで、過去の改定経緯に従って行(一)旧４級に合わせてみる。例えば、旧教(二)１級の最高号俸について、行(一)３級109号俸の改定率を乗じて端数処理をすると、全人連モデルと同じ332,700円になる。
　そこまではよい。しかし、それだけでは「較差改定における改定を行わない号俸」についての２号俸の食い違いの合理的な理由が見いだせない。

　そこで、今度は、「改定を行わない号俸」の前後の基幹号俸の間差額をじっと見てみる。すると、改定前では、133号俸1,100円、137号俸1,000円、141号俸1,200円、145号俸1,100円、149号俸1,000円となっている。これを原則どおりに144号俸以上を改定しないこととした場合、改定額を100円単位で号俸が上昇するにしたがって漸減させていくとすると、141号俸の基幹号俸間差額は1,000円未満の額となってしまうと考えられる（その他の基幹号俸でもこの問題は発生する）。
　そのため、144号俸と145号俸については、「改定なし」ではなく100円を積んで最低基幹号俸間差額1,000円の原則を貫いたのではないだろうか。それ以外にうまくいく方法がなかったのではないだろうか。そうすることによって、133号俸以上の基幹号俸間差額をすべて1,000円とすることができたのではないだろうか。
　この辺りについても、100単位で微調整し、きめ細やかに配慮するのが、人事院の考え方ということなのであろう…。