353.旧教(二)(三)２７年４月モデル（その６）

(4) 号俸増設
　このノートでは、行(一)５級及び６級の号俸増設と関わって、「旧教(二)(三)の場合には、50歳台前半層までの者は最高号俸にほとんどいないだろうと思われるから、在職実態からすれば、行(一)のように号俸を増設する理由が存在しないことになる。」と述べてきた。（344.２６年人事院勧告（その７）参照）
　ところが、日本人事行政研究所が納品した全人連モデル給料表（２７年４月改定）では、旧教(二)(三)とも、２級及び特２級について、行(一)同様に８号俸を増設した俸給月額を示している。これはどのような考え方に基づく判断なのだろうか。このノートでは、平成８年に号俸の間引きをした旧教(一)(四)をはじめ、専門、海事(一)、研究、医療(一)の各俸給表は、いずれも号俸増設していないことを指摘したように、在職実態を踏まえなければ説明がつかないはずである。この点については、モデル給料表を眺めていても答えはでてこない。

　号俸増設の必要性については、人事院は、行(一)５級及び６級の最高号俸に在職する50歳台前半層までの者の割合が全体の３分の１程度存在していることを挙げて説明している。そもそも俸給制度の設計に当たっては、１年に４号俸（旧１号俸）昇給させたとして56歳まで昇給可能となる号俸を用意しているのであった。（ただし、行(一)５級及び６級は高卒採用で56歳であり、大卒採用の場合は55歳となる。）しかも、給与構造改革に伴い、４級と５級の昇格対応関係からいわゆる双子三つ子関係が存在しなくなったのだが、査定昇給原資を活用した結果として、当然ながら最高号俸に到達する職員が増大したのであった。

　旧教(二)(三)２級及び特２級については、各団体が従前の国立学校における初任給基準や昇給の運用と同様の取扱いを行っている限り、国の行(一)５級及び６級のような在職実態にはならないのではないか、と思うのだが、旧教(二)(三)のモデル給料表では、８号俸増設のモデルが示された。40歳台や50歳台前半層の在職実態は各自治体によって異なるだろうから、それぞれの団体に号俸増設の判断を委ねた、ということなのだろうか。初任給基準について国よりも高く設定している団体や、給与構造改革時の昇給抑制を国どおり実施していない団体などにおいては、最高号俸の在職実態はこのノートで述べたとおりにはならないであろうから、団体によっては、国と同様の在職実態が見られるところもあるのかもしれない。

　ところで、なぜ「８号俸の増設」なのかについては、人事院は説明していない。給与構造改革時に旧３号俸（12号俸に相当）を限度に増設した際には、一方で、枠外在職者の概ね９割を救済する考え方も示していた。今回は特に考えを示していない。
　55歳を超える者は原則昇給しない取扱いだから、55歳までの者を対象に考えればよいことになり、そうすると、標準的には１年４号俸だから、８号俸で２年分ということになる。「在職実態からすれば２年で十分である。」と判断したと仮定すると、国の行(一)５級及び６級の最高号俸に在職する50歳台前半までの層の大半が53歳以上というような実態になっているのであろうか。
これは、あくまで想像であり、本当の理由は人事院に聞いてみなければ分からない。