391.臨時・非常勤教員（その４）

今回は、臨時的に任用する常勤講師の給与上の格付けなどについて見ておきたい。便宜上、教員給与を考える際のベースとなる小中学校の講師を基本にする。

　手始めに、このノートで何度も考察の手がかりにしてきた「国家公務員等の旅費に関する法律の運用方針について」（昭27.4.15 蔵計922 大蔵省主計局長通牒）を確認する。国立大学が法人化される前のものであるので、当時の１１級制に基づく職務の級を「旧何級」と表記し、現行１０級制に基づく職務の級に切り替えた上で（　）内に「新何級」と表記する。

別表第一　行政職俸給表（一）の各級に相当する職務の級
　行政（一）　　　　　教育（三）　＊教育（二）も同じ
旧４級（新３級）　　－
旧３級（新２級）　　旧１級の１２号俸以上（新１級の４１号俸以上）
旧２級（新２級）　　旧１級の６～１１号俸（新１級の１７～４０号俸）
旧１級（新１級）　　旧１級の５号俸以下（新１級の１６号俸以下）

　号俸の存在しない再任用職員の格付けの方も見ておく。

別表第二　再任用職員の行政職俸給表（一）の各級に相当する職務の級
　行政（一）　　　　　教育（三）　＊教育（二）も同じ
旧４級（新３級）　　－
旧３級（新２級）　　旧１級（新１級）
旧２級（新２級）　　－
旧１級（新１級）　　－

　つまり、教育（三）１級は、行政（一）旧３級（新２級）と同格とみるのが基本となっている。ちなみに、教育（三）２級は、行政（一）旧６級（新４級）と同格とみるのが基本となっている。
　行政（一）の級別標準職務表を見ておく。

職務の級　標準的な職務
旧１級（新１級）
　定型的な業務を行う職務
旧２級（新２級）
　相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務
旧３級（新２級）
　１　主任の職務
　２　特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務
旧４級（新３級）
　１　本省、管区機関又は府県単位機関の係長又は困難な業務を処理する主任の職務
　２　地方出先機関の相当困難な業務を分掌する係の長又は困難な業務を処理する主任の職務
　３　特定の分野についての特に高度の専門的な知識又は経験を必要とする業務を独立して行う専門官の職務

　つまり、教育（三）１級が適用される講師は、行政（一）が適用される職種の旧３級（新２級）の主任と同格の職務と責任を有すると見なされている。複数の部下を監督する立場の係長より職務と責任の度合いは低いとみていることになる。
ちなみに、教育（三）２級の教諭については、同通牒では、行政（一）旧６級（新４級）の本省困難係長、管区機関の課長補佐等と同格とみていることになっている。

　それでは、例によって、格合わせ方式により制度上の対比を行う。金額は、２７年４月改正後、つまり給与制度の総合的見直しによる見直し後のもの。１級なので高卒ベースで制度表を作る。紙幅の関係から、ピックアップして掲載する。（★は最高号俸）

＜教育（三）１級ＶＳ行政（一）１級＞
　制度年齢　　　教育（三）ａ　　　　行政（一）ｂ　　　　差引（ａ／ｂ）
　　18歳　　１－１　150,900円　　１－５　142,100円　　 8,800円（1.06）
　　22歳　　１－17　181,400円　　１－21　163,600円　　17,800円（1.11）
　　30歳　　１－49　237,000円　　１－53　213,300円　　23,700円（1.11）
　　40歳　　１－89　288,100円　★１－93　244,900円　　43,200円（1.18）
　　49歳　★１－125 304,400円 －

＜教育（三）１級ＶＳ行政（一）相当級＞
　制度年齢　　　教育（三）ａ　　　　行政（一）ｂ　　　　差引（ａ／ｂ）
　　26歳　　１－33　211,100円　　２－５　194,700円　16,400円（1.08）
　　30歳　　１－49　237,000円　　２－21　222,200円　14,800円（1.07）
　　40歳　　１－89　288,100円　　２－61　275,400円　12,700円（1.05）
　　49歳　★１－125 304,400円　　２－97　293,500円　10,900円（1.04）
　　56歳　　 －　　　　　　　 　★２－125 301,900円

　教育（三）１級と行政（一）相当級の俸給制度上の水準差をみると、最高号給付近の1.04から大卒初任給基準の1.11までとなっている。ちなみに教育（三）２級の場合は、高い制度年齢は1.02～1.03で大卒初任給基準当たりは1.13となっている。
　制度設計上何歳まで号俸が用意されているかに着目すると、教育（三）２級は制度年齢56歳（大卒ベース）まで号俸が用意されているのに対して、１級は49歳（高卒ベース。大卒ベースに置き直せば48歳）までしか号俸が用意されていない。
　一方、行政（一）の方は、１級は40歳（高卒ベース）で頭打ちとなっているが、２級は主任に適用される職務の級であることもあって、56歳まで号俸が用意されている。
　講師の職務は、学校教育法で「教諭（略）に準ずる職務に従事する」と規定されており、実際上、正式採用の職員として生涯にわたって勤務することは想定されていないと言ってよいだろう。制度年数上の号俸数が少ないのは年功的要素が現在以上に色濃かった時代からのものなのだが、その理由については、そのような臨時の職であるとの前提に立って設計したのだと理解するほかないのではないかと考えている。