397.臨時・非常勤教員（その９）

　今回からは、非常勤講師について考えていきたい。
　まず、手始めに文部科学省教職研究会編『全訂新版 学校経営ハンドブック（教職研修総合特集 教職ハンドブック４）』（教育開発研究所、平成2年）によって、非常勤講師の身分についての解説を見ておく。

　３－６　非常勤講師の身分
要点
１　公立学校に勤務する非常勤講師は、地方公務員法第三条第三項第三号の「非常勤嘱託員に準ずる」の職に該当し、特別職に属する地方公務員である。
２　非常勤講師の勤務条件や服務取扱いについては、地方公務員法の適用はない（地公法第四条）
解説
　非常勤講師の任用
　非常勤講師の任用に関しては、地公法上に規定はなく、各地方公共団体の条例・規則により定めることとなる。地方公共団体は、あらかじめ、非常勤講師の待遇等に関する事項を条例・規則・事務執行規程等で定め、任用しようとする際にこれを明示し、周知しておかなければならない（労働基準法第一五条第一項）
　非常勤講師の任用期間は、労働基準法第一四条との関連で、第一回の任用は一年以内（編注＝現行は３年以内。2003年改正）で行われなければならない。
（略）
　非常勤講師の勤務条件
　①労働の対価　特別職の非常勤講師には報酬が支給され（地方自治法第二○三条第一項）、職務を行うために要する経費の弁償を受けることができる（同条第三項）。
（以下、略）


　この『ハンドブック』では、約めて言えば「非常勤講師は、特別職に属する地方公務員であって、労働の対価として報酬が支給される」と述べている。
　しかし、非常勤講師はすべて特別職なのだろうか。また、「労働の対価」と述べているけれども、そもそも労働者に当たるのだろうか…。考えれば考えるほど、悩みは深まるばかりなのである。よく分からないけれども、白黒付けないといけないので、とりあえず割り切って、「非常勤講師は特別職で、報酬は労働の対価として取り扱おう」というのなら分かるのだが、厳密に考えれば考えるほど、非常勤講師の任用形態は不思議だ。