408.２７年俸給表改定（その２）

今回は、行政職俸給表(一)以外の俸給表について考察しておく。（指定職は省略）
　報告では、簡単に「行政職俸給表(一)との均衡を基本に所要の改定を行う」と記されているのみである。すべての俸給表を考察する時間がないので、ピックアップして簡単にみておきたい。

　まず、行(一)と同じ数の職務の級を設けている税務職俸給表を取り上げてみる。
　初任給の号俸の改定状況から見ていく。
　税務職の一般職試験（大卒程度）採用職員及び一般職試験（高卒者）採用職員の初任給の号俸は、１級21号俸及び１級１号俸である。それぞれ、198,00円→200,800円（＋2,800円、＋1.4％）、153,600円→156,400円（＋2,800円、＋1.8％）に改定されている。行(一)の改定額2,500円に対して、税務は300円高い2,800円となっている。改定率は行(一)と同率であるので、俸給表間の関係は変わっていない。報告にいう「均衡」とは、「同率」という意味と考えてよいだろう。
　総合職試験（大卒程度）採用職員の初任給の号俸である２級１号俸を確認すると、216,000円→218,900円（＋2,900円、＋1.3％）となっている。こちらの方は、行(一)の改定額2,500円に対して税務は400円高い2,900円となっている。
　税務職俸給表に係る俸給制度表を作成して行(一)と格合わせをし、対応する号俸同士の改定状況を比較する。詳細は割愛するが、同年次の号俸は同率で改定することを基本としていることが分かる。ところどころ一致していない部分はあるが、俸給月額が100円単位で定められているものであることから生じるものであろう。
　ちなみに職務の級ごとの最低の改定額は、行(一)は１級が1,200円であるほか、２位級以上はすべて1,100円であるのに対して、税務の場合は１・２級が1,300円、２～６級が1,200円、７級以上が1,100円となっている。

　次に、職務の級がより少ない海事職俸給表(一)を取り上げる。

　海事職(一)の大卒及び高卒の初任給の号俸は、２級１号俸及び１級１号俸である。それぞれ、218,700円→221,800円（＋3,100円、＋1.4％）、165,200円→168,200円（＋3,000円、＋1.8％）に改定されている。行(一)の改定額2,500円に対して、海事(一)は大卒で600円高い3,100円、高卒で500円高い3,000円となっている。改定率は行(一)と同率である。
　海事(一)に係る俸給制度表を作成して行(一)と格合わせをし、対応する号俸同士の改定状況を比較する。職務の級の構成が異なるため、例によって、「国家公務員等の旅費に関する法律の運用方針」（昭和27年蔵計922号大蔵省主計局長通牒の別紙）別表第一「行政職俸給表(一)の各級に相当する職務の級」によってそれぞれの俸給表の職務の級を合わせた。
　その結果、詳細は割愛するが、やはり、同年次の号俸は同率で改定することを基本としていることが分かる。
　なお、海事(一)の職務の級ごとの最低の改定額（再任用職員を除く。）は、２級の1,400を例外（２級が1,400円であるのは、制度年齢が39歳までであり、行(一)の相当する級に比べて若い号俸しか用意されていないからであろう。）として、すべての職務の級において1,300円となっている。これは、海事(一)の特徴と言えるだろう。