414.配偶者手当の見直し（その３）

　11月８日、国家公務員の配偶者手当について、人事院が廃止を含めた見直しをするとの報道があった。

国家公務員の配偶者手当、廃止含め見直し　人事院検討
　人事院は専業主婦世帯などの職員に支給する国家公務員の「配偶者手当」について廃止を含めて見直しを検討する。早ければ来年度の国家公務員一般職の給与改定勧告に盛り込む。有識者による勉強会を設置し、配偶者だけでなく、子や父母も含めた扶養手当全体のあり方を議論する。
　（略）
（2015/11/8 2:05　日本経済新聞　電子版）

　人事院のホームページを確認してみると、11月５日付けで「「扶養手当の在り方に関する勉強会」の開催について」と題した内容が掲載されていた。。

「扶養手当の在り方に関する勉強会」の開催について
１．開催の趣旨
　人事院では、国家公務員の配偶者に係る扶養手当に関し、本年８月に国会及び内閣に提出した職員の給与に関する報告の中で、今後、民間企業における家族手当の見直しの動向や、税制及び社会保障制度に係る見直しの動向等を注視しつつ、扶養手当の支給要件等について引き続き検討を行っていく旨報告したところです。扶養手当の在り方について、具体的な検討を行うに当たっての論点整理のため、給与局長の主催により、学識経験者から意見を聴取する場として、「扶養手当の在り方に関する勉強会」を開催することとします。
２．参加者
　学識経験者５名（別紙）により構成することとします。
３．開催スケジュール
　第１回の勉強会は、11月９日（月）に開催し、本年度内に、３回程度開催する予定としています。

　配偶者手当の見直しについては、以前このノートでも、トヨタ自動車の家族手当の見直しや、昨年10月21日の経済財政諮問会議で安倍首相が国家公務員の配偶者手当の見直しの検討を指示した動きなどについて取り上げた。（381.トピック＝配偶者手当の見直し、382.トピック＝配偶者手当の見直し（続き））
　今年の人事院勧告においても扶養手当の改定はなく、人事院はよほど慎重だなと思っていたが、いよいよ動き出したか…という感じだ。

　第１回勉強会の資料がアップされている。
　その内容は、扶養手当制度の概要、主な制度改正経緯、手当月額の改正経緯、所得限度額の改定経緯、扶養手当の支給状況、扶養手当受給者の推移、配偶者を有する職員・扶養親族である配偶者を有する職員の推移、民間企業における家族手当の支給状況、家族手当の普及率の推移などである。
http://www.jinji.go.jp/kenkyukai/fuyou-benkyoukai/shiryou271109.pdf

　人事院の報告のよれば、76.5％の事業所が家族手当制度を有し、そのうち90.3％の事業所では配偶者に家族手当を支給している。トヨタ自動車が、配偶者手当の廃止を正式決定し、来年１月から段階的に導入するとの報道があった（10月8日、朝日新聞デジタル）。
　さて、勉強会では、どのような議論が展開していくのだろうか…。