431.読書=『政治主導で挑む労働の構造改革』 [29.読書]
川崎二郎/穴見陽一『政治主導で挑む労働の構造改革』(日経BP社、2016年)
川崎二郎氏は、自民党参議院議員(元厚生労働大臣)。穴見陽一氏は、自民党衆議院議員・多様な働き方を支援する勉強会事務局長。
この本は、「このままでは日本が持たない。」との強い危機感から、自民党有志が私的勉強会である「多様な働き方を支援する勉強会」を立ち上げ、2年間にわたって労働問題についての勉強と議論を重ね、平成27年11月4日に政府に提出した「これまでの労働に関する構造の変革への提言」という提言書が基になっている。
帯のコピーは、「本気で変える!」。タイトルは「政治主導で挑む…」である。意気込みを次のように述べる。
構造問題に挑むことが政治の役割
…このように、労働や雇用の諸問題には、長年の労働・商慣行、税・社会保障や労働監督の諸制度と体制、企業支援と監督、さらには人口や産業の変化に至る、様々な事項が絡んでいる。構造改革が不可欠な所以である。
言い換えると、労働という社会システムの問題である。高度経済成長期に確立した現行の社会システムは制度疲労を起こしており、今後の日本を支える新たな社会システムをとして構築し直さなければならない。
労働の構造改革を進め、新たな社会システムを構築する。それを主導するのが政治の役目である。なぜなら、産業界や企業各社、自治体、各制度を所管する官庁が個別に取り組むだけでは構造問題を解決できないし、システム全体を再構築できないからである。…(012頁)
章立てを見ておく。
第1章 問題の全体構造を捉え、手を打つ ~人材・産業・雇用の一体改革
第2章 働く人を増やす ~全員参加型社会の展望
第3章 働く場を整える ~地方産業と中小企業が改革の担い手
第4章 働き方を変える ~日本型雇用慣行がもたらす諸問題を解く
労働問題だけを対象として検討・提言するのではなく、システム全体を見渡して問題点を把握し、様々な分野にわたっての改革を提言しており、けっこうすごい。
このノートの問題意識からすれば、とりわけ日本型雇用慣行のメリット・デメリットを踏まえた上で、日本型雇用慣行を全否定するのではなく、メリットを生かしつつ、今後の在り方を提案しているところは大いに勉強になる。
また、次の3人の方が寄稿している。
清家篤 慶應義塾長『労働供給の時代~問題と対策』
小室淑恵 ワーク・ライフバランス代表取締役社長『残された時間は3年、それでも企業は変えられる』
海老原嗣生 雇用ジャーナリスト『変わるために今考えねばならないこと~社会の要請、政策の後押し、そして日本人の「心」』
お金を出して一読する価値あり。
川崎二郎氏は、自民党参議院議員(元厚生労働大臣)。穴見陽一氏は、自民党衆議院議員・多様な働き方を支援する勉強会事務局長。
この本は、「このままでは日本が持たない。」との強い危機感から、自民党有志が私的勉強会である「多様な働き方を支援する勉強会」を立ち上げ、2年間にわたって労働問題についての勉強と議論を重ね、平成27年11月4日に政府に提出した「これまでの労働に関する構造の変革への提言」という提言書が基になっている。
帯のコピーは、「本気で変える!」。タイトルは「政治主導で挑む…」である。意気込みを次のように述べる。
構造問題に挑むことが政治の役割
…このように、労働や雇用の諸問題には、長年の労働・商慣行、税・社会保障や労働監督の諸制度と体制、企業支援と監督、さらには人口や産業の変化に至る、様々な事項が絡んでいる。構造改革が不可欠な所以である。
言い換えると、労働という社会システムの問題である。高度経済成長期に確立した現行の社会システムは制度疲労を起こしており、今後の日本を支える新たな社会システムをとして構築し直さなければならない。
労働の構造改革を進め、新たな社会システムを構築する。それを主導するのが政治の役目である。なぜなら、産業界や企業各社、自治体、各制度を所管する官庁が個別に取り組むだけでは構造問題を解決できないし、システム全体を再構築できないからである。…(012頁)
章立てを見ておく。
第1章 問題の全体構造を捉え、手を打つ ~人材・産業・雇用の一体改革
第2章 働く人を増やす ~全員参加型社会の展望
第3章 働く場を整える ~地方産業と中小企業が改革の担い手
第4章 働き方を変える ~日本型雇用慣行がもたらす諸問題を解く
労働問題だけを対象として検討・提言するのではなく、システム全体を見渡して問題点を把握し、様々な分野にわたっての改革を提言しており、けっこうすごい。
このノートの問題意識からすれば、とりわけ日本型雇用慣行のメリット・デメリットを踏まえた上で、日本型雇用慣行を全否定するのではなく、メリットを生かしつつ、今後の在り方を提案しているところは大いに勉強になる。
また、次の3人の方が寄稿している。
清家篤 慶應義塾長『労働供給の時代~問題と対策』
小室淑恵 ワーク・ライフバランス代表取締役社長『残された時間は3年、それでも企業は変えられる』
海老原嗣生 雇用ジャーナリスト『変わるために今考えねばならないこと~社会の要請、政策の後押し、そして日本人の「心」』
お金を出して一読する価値あり。
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