481. 令和元年全人連モデル

　令和元年の全人連による旧教(二)(三)のモデル給与表を例によって点検してみた。

　令和元年の人事院勧告における行(一)以外の俸給表改定の考え方は、例年と同じく、「行政職俸給表(一)以外の俸給表についても、行政職俸給表(一)との均衡を基本に所要の改定を行う。」と述べている。
　では、例年同様、格合わせによって点検する。

　まず、令和元年の人事院勧告による行(一)の改定内容について、号俸ごとに改定率を計算する。
　次に、旧教(二)(三)の現行の各号俸について、行(一)との格合わせに基づき対応する行(一)の各号俸の改定率を乗じて仮の改定額を計算する。
　一応四捨五入してみた上で、旧教(二)(三)の計算結果を行(一)の改定内容と比較していく。そうすると、四捨五入の結果、0.1単位の改定率が一致しなくなる。
　例えば、教(三)の２級37号俸は対応する行(一)３級１号俸の改定率0.7(0.6521…）を乗じて四捨五入すると改定額が1,600円で改定率が0.6(0.6346…）となってしまう。そのため、モデルでは改定額を100円引き上げ1,700円とし、改定率は0.7(0.6743…）としている。逆に改定率が0.6ではなく0.7と高くなってしまう39号俸と40号俸については、改定額を100円低くして行(一)の対応号俸に併せている。さらに、41号俸から44号俸については改定率は0.6であるものの、上下の号俸の改定額が1,600円となる中で1,700円と100円高いことから、改定率を0.6で維持しつつ、改定額を各100円引き下げている。概ねこのような感じで、丁寧に凸凹の調整を行っている。

　その結果、旧教(二)(三)のモデル給与表の初任給については、教諭（大学卒）及び講師等（大学卒）に係る初任給について1,700円（対行一：＋200円）、教諭（短大卒）に係る初任給について1,900円、実習助手等（高校卒）に係る初任給について2,100円（対行一：＋100円）、それぞれ引き上げている。
　「30歳台半ばまでの職員が在職する号俸について、所要の改定を行う」考え方は、行(一)と同じである。

　今回、昨年度までのように特に首をかしげるような点は見当たらなかった。相変わらず、特２級と３級の逆転現象は解消されず、そのまま維持されている。