493．教員給与特別措置法改正案が閣議決定

　教員給与特別措置法改正案が閣議決定されたようです。

○時事ドットコムニュース
教員の「休日まとめ取り」推進＝特措法改正案を閣議決定
2019年10月18日08時55分

　政府は１８日の閣議で、勤務時間を年単位で調整する「変形労働時間制」を公立学校で導入可能にすることを柱とした教職員給与特別措置法（給特法）改正案を決定した。夏休み期間中などの「休日まとめ取り」を推進し、教員の働き方改革につなげる。
　学校の通信網整備に３７５億円＝教員の働き方改革にも重点
　文部科学省の２０１６年度の調査では、残業時間が「過労死ライン」とされる月８０時間を超える公立学校の教員は、小学校で約３割、中学校で約６割に上り、長時間労働が問題化している。同省は、学期中の業務縮減を進める一方、変形労働時間制の導入により、夏休みなどの長期休業中に、集中して休日確保を促したい考え。
　具体的には、学校行事などで特に繁忙な４、６、１０、１１月の計１３週について、所定勤務時間を週３時間増やし、代わりに８月に５日間の休日を設定。有給休暇と合わせて「１０日間の休日まとめ取り」を推進することなどを想定している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101800332&g=pol

○産経新聞
教員の休日まとめ取り可能に　変形労働時間制導入を閣議決定　学校の働き方改革を促進
2019.10.18 11:49

　政府は１８日、教員の労働時間を年単位で調整できるようにする「変形労働時間制」の導入を盛り込んだ教職員給与特別措置法（給特法）改正案を閣議決定した。各自治体の判断で夏休み中の休日のまとめ取りを可能にするとともに、原則月４５時間以内とする残業時間の指針を法的に位置づける。これにより、長時間労働が深刻な教員の働き方改革を総合的に進めることにしている。
　萩生田光一文部科学相は同日の会見で「（授業以外の業務を縮小するなどして）教職の魅力を高め、教師でなければできないことに集中できるようにする法案」などと述べ、今国会での成立に意欲を示した。
　教員の変形労働時間制には、多忙な学期中の勤務時間を引き上げる代わりに、夏休み中の長期休暇を取りやすくするなどの狙いがある。
　改正案では、自治体がそれぞれの判断で変形労働時間制の条例を制定できる。今国会で成立すれば、自治体によっては令和３年度から導入される見通しだ。
https://www.sankei.com/life/news/191018/lif1910180020-n1.html